二つ目は、水道事業の開始から既に６０年以上が経過している荒尾市水道事業において、水道管や関係施設の老朽化や耐震化の現状について、御説明をお願いしたいと思います。
三つ目は、水道事業の財政状況についての質問です。昨年、新たに更新し、公開された荒尾市
水道ビジョンを拝見いたしました。この
水道ビジョンの中で、施設の老朽化対策や安全面の強化対策など、今後の施策も計画されている内容のものでした。その中で、財政状況の見通しとして、掲載がなされているところで、何点か気になるところがありましたので、取り上げさせていただきます。
まず、老朽化した施設の更新ペースを上げていくため、資本的支出は、今後、増加していくとされています。それから、民間企業もそうですが、公営企業において、黒字・赤字を判断する上で重要な収益的収支においても、２年後の令和３年度には収益と費用が逆転し、事業の赤字が発生すると予測されています。さらに、事業運営の貯金ともいえる
内部留保資金も数年後には底をつくという内容も記載されております。先ほどもお話しましたが、全国の水道事業が抱える問題として、施設の更新は控えているが、人口減少などによる使用料収入の減少による財源不足が荒尾市水道事業においても起きているのではないでしょうか。
そこで、お聞きしたいのですが、水道事業の現在、そして、今後の財政状況について御説明をお願いいたします。
本日の質問の２番目として、
市民サービス向上に向けた取り組みについて、２項目について質問をさせていただきます。
特に、２番の覆面診断という言葉だけのイメージでは、どのような印象を持たれたかわかりませんが、
抜き打ちテストなど個人に対する評価を求めるものではありません。加えて、ここ数年、荒尾市役所では職員さんの対応が非常によくなったと市民の方から声を聞かせてもらうのも事実でございます。近隣の自治体より抜きん出て住んでよかったと思えるような荒尾市でありたいとの思いからですので、御了承願いたいと存じます。このことを冒頭申し上げ、質問に入ります。
公務員の仕事は、民間で働く場合とは異なり、自社の売り上げや利益を追求することではなく、それよりも仕事をすることにより、地域やそこに住む人たちが安心して快適に暮らせる環境をつくること。地域が元気になっていくための力になれることは、
公務員ならではのやりがいではないでしょうか。また、地域密着型の仕事が多いため、直接市民の方の声を拾い上げる機会も多々あることから、市民の確かな反応を得ながら仕事に取り組んでいく充実感や喜びも生まれてくることと思います。
しかしながら、その距離の近さが公務員という仕事の特徴の一つであり、やりがいや喜びである一方、厳しさにつながることもあります。持ち込まれるさまざまな要望の中には、相談者本人にとっては切実なものでもノーと言わざるを得ない受け付けられない理由や、状況を説明してもなかなか理解してもらえず、激しく攻撃されたりすることもあるかと思います。職務においても、一般行政職についておられる職員さんは、大体３年から４年ごとに人事異動があり、政策企画、産業振興、環境整備・保全、福祉、教育、観光、まちづくりなどの幅広い分野の業務を手掛けることになり、着任後、直ちにエキスパートとして職務に当たらなければなりません。
荒尾市職員として採用がなされ、歴代市長からそれぞれの時代にあった訓示を受けてこられたことと思いますが、その中では、公務員としての心得や使命感を持って、地域や住民が幸福を得られるよう、職務に精励されるようにとのお言葉があったことかと思います。庁舎内外でさまざまな業務にあたられており、御苦労もあるかと存じますが、荒尾市の幸福度がさらに上がっていきますよう、今後も職務に当たっていかれることを望みます。
一つ目の質問に、
市民サービスのさらなる向上を目指すとして、講習会や研修会の実施について挙げさせていただきましたが、荒尾市では新職員研修会をはじめ、就任後も講習会、研修会を行っておられることと思いますが、どのような取り組みをされておられるのか、また、その成果についてお伺いします。
二つ目に、
接遇サービスの向上を図るために、
ブラインドチェック、先ほど申しました覆面診断を導入している自治体もありますが、本市においても検討されてはいかがか、お考えを伺います。
まず、
ブラインドチェックの内容について、少しお話しますが、研修会社の診断員が市民役に扮して、市役所の窓口や電話などで問い合わせを行うものです。
問い合わせ内容につきましては、一般的なもので、説明を要する
クレームケース等は行いません。また、診断ケースは事前に設定し、執行部等に提案された後に行われ、診断を受けた職員の氏名等につきましては、窓口、電話とも公表はされません。その後に報告会を実施し、全体の傾向と各職場で伸ばしてほしい点と注意してほしい点を、第三者の立場より診断結果を執行部に報告するというものです。そのことにより、各職場の状況を把握し、
接遇サービスの向上につなげるものでございます。
この
ブラインドチェックは、民間企業の多くで実施されておりますが、現在は自治体でも実施傾向にあり、複数年にわたり実践されている自治体もあるようです。冒頭申し上げましたが、この接遇診断は、個人に対する評価を求めることではなく、接遇を審査することにより、
市民サービス向上につなげるものであります。本市でも御検討いただき、導入されてはいかがかと思うのですが、お考えをお聞かせください。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。
4：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
宮崎企業管理者。
〔
企業管理者宮崎隆生君登壇〕
5
：◯企業管理者（宮崎隆生君）
◯企業管理者（宮崎隆生君） 石崎議員御質問の荒尾市水道事業についてお答えいたします。
初めに、１番目の先進的なモデルといわれる荒尾市
水道包括委託についての一つ目、先進的な
取り組み内容と、二つ目、これまでの振り返りや評価につきましては、関連がございますので、続けてお答えいたします。
まず、本市が取り組んでいます包括委託につきまして御説明をいたします。
これまでも経営安定のため、窓口や検針の営業業務や施設の運転管理、保守点検の
維持管理業務を個別に業務を委託し、経営に努めてまいりました。しかし、今後の
給水人口減少による料金収入の減少や老朽化による施設更新、維持管理に必要な技術の継承など、多くの課題も抱えていたところでございました。
このような中、平成２３年度に改正されましたＰＦＩ法の
民間提案制度を活用し、水道事業の経営課題について解決策を官民合同で検討を行い、具体的な方向性の成果を
公民連携検討書として、民間事業者から市へ提出され、さらに検証を行った提案書をもとに、事業化へと進めたところでございます。
現在の
業務委託内容は、これまでの営業業務や
維持管理業務の
個別業務委託を含め、管路設計や建設、修繕の
設計建設業務、さらには
水道ビジョンの策定や水道施設における資産の老朽化を把握し、効率的な維持・修繕の更新計画による投資への平準化と収支計画を併せ持つ
アセットマネジメントの策定など、
経営業務支援までも包括的に平成２８年度から令和２年度までの５カ年の業務委託となっております。
このような管路設計、建設業務や
経営業務支援まで含めた幅広い業務内容の包括委託は全国でも例がなく、荒尾モデルとして全国の自治体、関係団体などより、数多くの視察や講演依頼を受けているところでございます。このような
先進的取り組みや大牟田市との広域的な共同事業、また、これまでの経営状況が評価され、
優良地方公営企業として、総務省より表彰を受けたものでございます。
今回の包括委託によるこれまでの評価でございますが、昨年度に包括委託の取り組みの効果や課題について内閣府や国土交通省、厚生労働省が一体となった
上下水道分野における事業診断による経営の
効率化促進事業の事業採択を受け、調査を行いました。この調査は有識者からの意見や
料金窓口利用のお客様、水道工事店などからのアンケートの結果をもとに、これまでの取り組みに対する事業診断や、これからの長期的課題の整理を行い、改善策について検討する
経営改善診断として検証いたしたところでございます。
検証結果といたしましては、包括委託に関係する企業における技術職員数の増強、ＢＣＰ（
事業継続計画）の策定や非常時における
官民合同訓練の実現、また、窓口利用者への
アンケート調査では、満足度も向上しているとの結果から、技術の継承やサービスの向上など、効果は出ていると評価されたところでございます。
三つ目の、
コンセッションなどの民営化に近い手法との違いでございますが、まず、民営化は自治体の事業認可を廃止し、民間事業者が認可を受け、事業を行うもので、事業が民間事業者へ移管となるものでございます。
コンセッションは官民連携の一つの手法で、資産の所有権は自治体に残したまま運営権が民間事業者へ売却されることから、民間資金を活用した
公共サービスの充実や新たなビジネスなどが期待されておりますが、官民で設定される上限値内であれば、民間事業者の裁量によって、料金設定ができるといった手法でもありますことから、
上下水道事業におきましては、
公共サービスへの適用について、全国レベルでその是非について問われているところでございます。
本市では、市が責任をもって事業を行う中で、設計、施工、維持管理や窓口などの業務、
経営業務支援について、包括的な業務委託を行っておりますので、
コンセッションのような運営権は受託事業者にはないところが大きな違いでございます。
次に、２番目の水道管や施設の老朽化、耐震化の現状についてお答えいたします。
初めに、水道管路の老朽化の状況につきましては、平成２９年度末の数字でございますが、
法定耐用年数４０年を経過した管路は、全延長４３９．４ｋｍのうち、７．９％でございます。しかし、漏水が多い路線を優先的に更新を行っておりますので、老朽管の更新は進んでいない状況でございます。
次に、管路の耐震化の状況でございますが、耐震化では、重要な管路である水源から浄水場まで原水を送る導水管、浄水場から配水池まで浄水を送る送水管、管径１５０ｍｍ以上で配水池から宅内までの配水本管の基幹管路約１２８ｋｍが対象となっております。
耐震化の状況を把握する数値といたしましては、管自体の耐震性能の整備状況を示す耐震化率と、管が埋設された地盤が良好な地盤で、耐震性があると評価できる管も含めた耐震適合率がございます。この全国平均値は耐震化率が２４．９％、耐震適合率は３９．３％で、本市の耐震化率は２０．４％、耐震適合率は４６．７％となっておりますので、全国と比べてみますと、耐震化率が若干低い状況でございます。
また、
水道関連施設におきましては、耐震及び劣化診断において、屋形山配水池にある配水池一つと八幡台水源地の浄水池の一つが耐震性に劣り、適切な対応が必要となっております。
水道関連施設のより効率的な補修が可能となるように、現在、進めています
アセットマネジメントをもとに、対応を図っていきたいと考えております。
次に、３番目の水道事業の財政状況についてお答えいたします。
まず、現在の状況について御説明いたします。本会議での
水道事業会計の決算にもございましたように、平成３０年度は前年度より給水人口が５００名ほど減少いたしておりますが、１億７２６万７，０００円の黒字となっております。しかし、本市では５０年後を見据え、昨年度に１０年間の取り組みについてまとめた
水道ビジョンにおいて、議員も御心配されております
水道使用料収入につきましては、人口減少に伴うものに加え、洗濯機やトイレなど、節水器具の普及も進んでいますことから、本市でも減収傾向にあると分析いたしております。
また、先ほど紹介いたしました
アセットマネジメントにつきましては、策定中でございましたので、今回の
水道ビジョンには、施設すべての更新にかかる費用の計上までにはいたっておりませんが、見通しといたしましては、令和３年ごろには赤字へと転落していくのではないかと推測いたしております。
今後、さらに厳しい経営環境を迎えることとなりますが、完成する
アセットマネジメントをもとに、財政状況を踏まえた更新計画を立て、経営安定に努めてまいり、市民の皆さまに安心で安全な水の供給に努めてまいります。
以上でございます。
6：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
7：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 石崎議員、２番目の御質問の１点目、
市民サービスのさらなる向上についてお答えをいたします。
まず、
市民サービスを向上するためには、直接市民の方と接する際の対応力を磨く接遇研修と、
市民サービスの向上につながる施策を企画、立案できる人材を育てる人材研修という面がありますが、私からは人材育成の観点からお答えをさせていただきます。
本市におきましては、目指す将来像の実現に向け、組織や人材、財務など行財政運営の面で政策推進を支える荒尾市
行政経営計画を本年２月に策定をいたしました。その中で、市役所組織が目指す姿を初めて経営理念として明文化し、現場主義の徹底と
市役所イノベーションと定めました。これは、常に市民の目線や価値観に基づき物事を捉え、各部署の対象となる人や団体、地域など、現場の声を踏まえて十分議論するなど、現場主義を徹底しながら、新たなチャレンジや改革に積極的に取り組むことができる組織、体質へと変革し、職員自身の意識改革を行う
市役所イノベーションに取り組むものであります。
また、この計画の中で、社会情勢が刻々と変化する中において、地域の新たなニーズに的確に対応できる職員を育成するため、新たな価値を創出する人材の育成、強化という方針を立てております。このような方針のもとに、人材育成のための研修等の参加につきましては、
中央研修機関であります自治大学校や
市町村アカデミーをはじめ、熊本県
市町村研修協議会などによる
専門分野研修、階層別研修などに積極的に参加しており、政策の企画・立案や各分野の運営を行うために必要な知識、技能の習得に重点を置いた人材育成を行っており、国や自治大学校の研修修了後には、職員向けに報告会を開催し、庁内へのフィードバックも行っているところであります。
昨年からの新たな取り組みといたしまして、
早稲田大学マニフェスト研究所が主催いたします人材のマネジメントに、３人１チームが年間を通じたカリキュラムに参加をしております。この研究所が目指すものは、それぞれの地域の持つ可能性を発見し、従来の枠にとらわれない発想で、それらを強力に生かしていく
地方創生時代の職員・組織をつくることであり、本市からの参加は２年目を迎えていますので、その研修の効果を本市における具体的な成果へつなげられるよう、研修後もしっかりと生かしていきたいと考えております。
また、職員の外部への派遣といたしましては、現在、国や県、被災地などに積極的に派遣をしており、庁内で習得できない高度な専門的な知識、技術を学び、幅広い経験と高い見識を醸成することで、客観的に本市の状況を見ることができる職員の育成にも取り組んでいるところでございます。
さらに、経営理念を踏まえました人材育成面での具体例を少し申し上げますと、予算編成におきまして、所属を超えて、誰でも新規事業を提案できる制度の導入や、市が策定する全ての計画に女性職員の視点を生かす
女性シンクタンク事業の創設、職員が地域に入って一緒に持続的な地域づくりを考える
地区担当職員制度の実働などを推進しているところでございます。
ただいま申し上げたような取り組みをとおして、市役所の使命は、市民の幸せづくりであるということを自覚し、そのために、職員として何をすべきか、何ができるかを常に考え、市の将来を見据えたチャレンジや市民に寄り添った温かい対応ができる職員の育成と組織力の向上に努めてまいります。
以上でございます。
8：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
9
：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 議員の２点目の接遇に関する御質問にお答えいたします。
職員の職場における接遇につきましては、
行政サービスの土台となる基礎力、基礎的な能力であり、職員一人一人が、市民全体の奉仕者としての職責を自覚し、相手の立場を思い、接することで市民の皆さんとの信頼関係が構築され、
行政サービスの質の向上に大きく寄与するものと考えております。
そのような認識のもと、接遇に関する職員向けの研修としましては、まず、採用１年目の職員を対象にして、毎年度、熊本県
市町村職員研修協議会が実施する
新規採用職員研修を受講させ、他の自治体の職員と一緒になって、
ビジネスマナー、電話や窓口での応対など、接遇の基本を習得させるように努めているところでございます。
また、同協議会が実施する研修の中には、専門研修として、
サービス向上研修や
クレーム対応研修があり、窓口業務を担当する職員など、接遇のスキルアップを希望する職員に受講させております。
一言で接遇といいましても、身だしなみ、挨拶、表情や態度、親切な対応、言葉遣い、説明のわかりやすさなど、さまざまな要素から構成されます。そのため、接遇は一朝一夕にではなく、習慣として身に着けるべきものでありまして、所属する職場において、課長や係長など、監督者の適切な指導のもと、日々の業務を通じて、接遇の技術を磨くことも職場研修の重要な一つであると捉えております。接遇の向上を継続的に図るためには、常日ごろから自分自身の接遇について、特に不十分な点を客観的に把握することが必要になってまいります。
議員に御提案いただきました
ブラインドチェックは覆面診断とも言われ、職員全体の電話や窓口応対での接遇状況を第三者が調査し、改善すべき点など、その実態を把握する方法として、直接的で非常に有効な手段の一つであることは認識をしております。
しかしながら、第三者を通じ、現在の接遇状況を把握することについては、ほかにも、より身近で、個別具体的な方法としまして、市民の皆さんから得られる声の存在があります。職員の接遇に対するお褒めの言葉や苦情などの声に加え、今年度から開始した
地区担当職員制度により、地域住民の皆さんの声を直接お聞きし、さまざまな御意見に対して、日々の業務の中で対応する機会がふえてきております。まずは、そのような市民の方々から直接寄せられるさまざまな御意見をもとに、組織で共有し、熊本県
市町村職員研修協議会の研修の活用に加えまして、具体的な接遇の研修も定期的に実施することで、組織全体の継続的な接遇の向上に努めてまいりたいと考えております。
市民の生の声は組織にとって財産であり、その真摯な対応を通じて、強い信頼関係を構築できる機会にすることができます。そのような状況を踏まえまして、覆面診断は、今後、組織全体の接遇の向上がなかなか進まなかった場合に、一つの御提案と受け止め、今後の検討課題としたいと思っております。
今後につきましても、接遇の向上にゴールはございませんので、職員の人材育成とあわせ、組織全体の接遇の向上に引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
10
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきたいと思います。
まず、１番最初の水道事業の件につきましてですけれども、これまでの事業の取り組みとか経営状況が評価されて、
優良地方公営企業として表彰を受けたという御説明でございました。
先ほどの答弁では、民営化や
コンセッション方式、これらは
上下水道事業において、
公共サービスの適用について全国レベルで是非が問われていると。そこで、明確にしておきたいのは、自治体の事業認可を廃止し、経営権を民間が持つ民営化、運営権や料金設定などの裁量権を持つ
コンセッション方式とは違い、荒尾市の包括委託は、料金改定の判断や決定といった料金設定を委託事業受注者は一切できないとの理解でよろしいでしょうか。
11
：◯企業管理者（宮崎隆生君）
◯企業管理者（宮崎隆生君） 料金設定につきましては、現在の包括委託の場合は、受託事業者側には設定権はございませんので、市の判断により決定をしていきます。それで、受託事業者での料金の改定はできないということでございます。
12
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 なぜ私がこのことを明確にする必要があるかといいますと、１９８０年代に、フランスのパリを中心に、世界各地で水道事業の民営化が進められてきました。その結果、水質の悪化や水道料金の大幅な値上げという最悪の事態を招いたケースも少なくなかったわけであります。
実際、パリの水道料金は、民営化が始まってからの水道料金ですけれども、１９８５年から２００８年までの間に、実に１７５％も上がってしまったということで、さらには、２０１０年には再公営化がなされた経緯があると。
では、元に戻せばいいんじゃないかという声も一部あるみたいですけれども、ただし、再公営化はそんな単純なものではないと。譲渡契約期間中で行えば当然違約金も発生するし、投資家の保護条項に抵触する可能性も高いということでした。実際、ドイツのベルリンでは再公営化を果たしますが、企業から運営権を買い戻すために１３億ユーロ、約１，６９０億円という莫大なコストがかかってしまったと。今回の改正水道法が推奨する
コンセッション方式ですけれども、運営権を民間に譲渡するため、水道民営化の先駆けになるとの危惧する声もあるからでございます。
そこで、お聞きしますけれども、現在の包括委託の契約期間が令和３年の３月で終了するわけですけれども、その後の事業運営をどのようにお考えか。職員による運営に戻すのか、現在の包括委託を更新するのか、それとも、さらに進んだ
コンセッション方式を行おうとしておられるのかお聞きします。
13
：◯企業管理者（宮崎隆生君）
◯企業管理者（宮崎隆生君）
水道包括委託の今後の方針ということで、次期事業におきましても、官民連携による包括委託での事業運営を継続していく予定でございます。また、
コンセッションの導入につきましては、運営権など、まだまだ整理がされていない部分も多いところがございますので、現段階では行ってはいかないという方向でおります。
14
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 ありがとうございました。
今の答弁の中で、運営権などの整理もされていない部分が多いから現段階では行わないという考えということでしたけれども、それでは、そういった項目が整理がついたときは、そうなっていくんでしょうか。ちょっとそこのところをもう１回お聞きします。
15
：◯企業管理者（宮崎隆生君）
◯企業管理者（宮崎隆生君） 運営権などが整理された場合ということでございますけれども、運営権となりますと、本当に本市で見合うものかを十分精査する必要があると思いますので、まずは検討段階に入る前の精査が必要になってくると思います。
16
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 それでは、現時点では、検討することも行わないということでよろしいんでしょうか。
17
：◯企業管理者（宮崎隆生君）
◯企業管理者（宮崎隆生君） 現段階では行わない予定ではおります。
18
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 わかりました。それでは、次の質問をさせていただきます。
次は、水道管や関係施設の老朽化、耐震化の現状についてお聞きしたいと思います。
まず、全延長のうち、
法定耐用年数４０年を経過した管路が３４．８ｋｍで、水道管の老朽化率が７．９％。また、耐震適合率は４６．７％の状況であるということだったろうと思います。関連施設では、耐震化が一部では実施されておりますけれども、劣化にいたっては、全ての施設で著しい状態であるという答弁だったろうと思います。全国平均で、耐震適合率だけ見ると高い状況であるのかもしれませんけれども、老朽化もこれからどんどんどんどん進んでくるかと、上がってくるかと。耐震適合率が下がってくるといいますか、老朽化が進んでくるかなというふうにちょっと心配しているところです。
これは、財政面にも関係していきますけれども、財政面については、これは後でまたお聞きするとしまして、施設の更新などが現在進められている
アセットマネジメントをもとに対応を図っていきたいとのことのようでしたが、これからの老朽化や耐震化について、やはり、ある程度きっちりした計画性を持っていかないと、と思うわけでございます。そのような計画は作成しておられますか。お聞きします。
19
：◯企業管理者（宮崎隆生君）
◯企業管理者（宮崎隆生君） 老朽化、耐震化の計画につきましては、現在の包括委託の中で、施設の再構築計画を含んだ
アセットマネジメントの作成を進めております。また、その策定の中では、災害時に重要な病院関係ですね。医療関係、避難所、人命の安全確保が特に高い施設に関する水道管につきましては、優先的に耐震化は進めてまいりたいと考えております。
20
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 優先度ですね。先ほど病院とかの拠点を先に耐震化を進めていくと。でも、急急に耐震化にしなくちゃいけないと、その以外のところもあるかと思うんですけれども、それは
アセットマネジメントを策定して、それをきっちりしていくという理解でいいですね。はい、わかりました。
それじゃあ、ちょっと質問を先に進めさせていただきます。
それから、もう一つここでお聞きしたいのが、そういった計画を立てられていくわけですけれども、これでやはり、企業局職員さんの必要な技術力の継承ということで、本年７月に行われました産業建設常任委員会の勉強会のときに、企業局の組織表もいただきました。その中で、包括委託を始められた際に、職員数も随分と削減がされております。現在も委託に関する管理・監督は職員の方がされていると思うのですけれども、今後も管理・監督を行う上で、職員に必要な技術力の維持、その継承といいますか、その対策ですね、これをどうお考えか、ちょっとその点もお聞かせください。
21
：◯企業管理者（宮崎隆生君）
◯企業管理者（宮崎隆生君） 職員に必要な技術力や維持、その継承ということでございますけれども、委託に関します管理・監督は重要な業務ということで認識しております。この技術の継承につきましては、人為的な部分もございますことから、これは市長部局との人事ローテーションといった、避けては通れないものもございます。それで、現段階での継承策が、確立ができるところは整理をしまして、また、次期事業検討業務の中でも整理を行ってまいりまして、随時対策は図ってまいりたいと考えております。
22
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 その点も、しっかり策定していただきたいというふうに思います。ちょっと今から財政状況の質問のほうに移らせていただきたいと思います。
最後の３番の荒尾市水道事業の財政状況について再質問をします。
先ほども質問でもしましたけれども、計画性をもって耐震化などの工事を行っていくには、それに見合った財源も必要になってきます。
水道ビジョンの中でも掲載してありましたけれども、先ほどの答弁でも、あと２年後の令和３年には赤字へと転換していくのではないかとの予測を言われておりました。
今回の水道事業の質問の冒頭にも言いましたけれども、全国ニュースになっていた水道事業の現状、設備更新にかかわる費用を捻出できない状況にあるわけですけれども、これは荒尾市でも同じことが言えるのではないでしょうかと。
１番の課題は、やっぱり、人口減少に伴う給水収益の減少に加えて、老朽化した水道管や施設の耐震化にかかる費用、生じる財源不足ですね、これをどうやって補っていくかということです。先ほどの答弁では、今後もさらに厳しい経営環境を迎える、官民連携の強化を図り、経営安定に努めてまいるとのことでしたけれども、荒尾市
水道ビジョンの中でも、収益的収支が赤字となることから、令和３年度以降の水道料金値上げは避けられない見通しとなっているとのことでした。
そこで、単刀直入にお聞きしますが、水道料金改定というものも今後の計画の中にありますか。
23
：◯企業管理者（宮崎隆生君）
◯企業管理者（宮崎隆生君） 料金改定につきましては、これまでの水道事業を取り巻く経営環境の変化はありましたけれども、利用者の皆さまの御協力もありまして、平成３年度から改正はいたしておりません。しかし、これまでも御説明いたしましたとおり、施設の老朽化や耐震化にかかる費用は多額となります。安心で安全な水をお届けし続けるためには、現在も職員一丸となって努力をいたしているところでございますが、いずれかは水道料金の改定をせざるを得ないと思っているところでございます。
24
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 本日の質問ですね、冒頭言いましたけれども、当然、蛇口をひねればいつも安心な水が飲めるのが今、当然な世の中でございますけれども、そういった安心・安全な水を供給し続けるためには、水道料金改定もやむを得ない状況にきつつあるのかなということですね。
本日は、一般質問で水道事業の現状をお聞きしたところですので、今の現時点では判断材料も不足しておりますので、料金改定そのものに対しての賛否を申し上げることはいたしません。いたしませんけれども、もしそうなった場合に、水道利用者であり、水道料金の支払いをされる市民の方の理解、これをどう得るかということが重要だとは考えます。その辺の周知の仕方、これについてはどうお考えか。
25
：◯企業管理者（宮崎隆生君）
◯企業管理者（宮崎隆生君） 市民の方々の理解についてでございますけれども、企業局でも、現在も事業状況や今後の事業運営方針など、出前講座などで説明する体制は整えております。必要なときがきましたら、そのときの必要に応じた広報、周知活動を行いまして、利用者の皆さまの理解を深めてまいりたいと思っております。
26
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 その点はしっかりよろしくお願いします。
それと、もう一つ。現在の料金改定の時期、またはどれぐらい上げなければならないのか、現時点で、もしわかっていることがあれば聞かせてほしいんですけれども、いいでしょうか。
27
：◯企業管理者（宮崎隆生君）
◯企業管理者（宮崎隆生君） ただいま現状における収支計画の策定を行っております。この計画をより詳細に分析、検討を行った後の段階で、料金改定の時期や額なんかは決まってこようかと思います。まだ、途中の段階でございますので、いつとはまだ言えない状況でございます。
28
：◯石崎勇三君 ◯石崎勇三君 ちょっと時間がだんだん迫ってきましたので、水道事業の料金改定もいろいろこれから計画されていくんでしょうけれども、本日は水道事業の現状ということで質問させていただきましたので、水道のほうの質問はこれで終わらさせていただきたいと思います。
次に、２番目の
市民サービス向上に向けての取り組みについて、要望を含めた再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、浅田市長からいろんな取り組みをされていることをお伺いさせていただきました。外部の派遣であったり、被災地への派遣、それから、
市役所イノベーション。そのためにはどうするかということで、まずは市民目線で現場主義の徹底を図っていくということで言われておりました。また、研修の面においても新規採用研修ということで、１年目にされているということで、それも私が聞いたのは３年と５年にも、採用された後に、３年、５年も研修をされているということをお伺いさせていただきました。その中で、やはり、
接遇サービスの向上ということでお聞きさせていただきました。
ちょっとここで、講習会、研修会の取り組みという点から、例えば、臨時雇用の職員さんなどの非正規職員さんと正規職員さんの雇用状況、この内訳をちょっと教えていただきたいと思います。
そうした取り組みの一つなんですけど、これはちょっと私の知り合いの方なんですけども、熊本の甲佐町ってありますね。あそこに山奥のほうで、いわば、限界集落地みたいなところがあるんですけども、そこの耕作放棄地を、本当はいけないんでしょうけども、借りてある程度耕したり、整備をしたりしている方がおられます。最初は、おまえ何しに来たんやみたいな感じで、最初は見られていたみたいなんですね。ある程度、一生懸命そこの地域で、やっぱりそういった畑とか、作物とかつくりながらやっていくうちに、地域の方と仲よくなってきて、実はよかった、うちんところもしてくれんかみたいな感じで広がってきたと。
その方が今度、ある程度自分のする範囲が広がったりしてきたので、今度は草を刈ったり、例えば、作物を植えたりするときに、熊本市に大学生の方を、こういう体験をしてみませんかということで、草刈りしませんかということで、参加費は１，０００円なんですが、それでも来るらしいんですね。そういった今度は大学生の方たちがいろいろそこに来始めると、そうすると、地域の方がいろいろ飲み物とか、食べ物とか持ってきたり、今度はちょっと俺が竹細工を学生さんたちに教えていいかみたいな感じで、だんだん輪が広がってきたと。
そこでまたとれるような作物とかですね、例えば、ヒマワリなんですけども、種で油をとって、それを出品するのに、今度はその大学生のデザインを専攻されている学生さんに、その瓶のパッケージをデザインしてみんかということで、その学生さんたちは自分のデザインがパッケージになるということで、やっぱり、一生懸命考えてくれる。
片方は、ほとんど手出しがなしに、いってしまえば、そういうパッケージとか、入れ物とかが、考えてもらえるみたいな感じで、結構うまいぐあいに回っていくみたいなんですね。
恐らく、その関係人口っていうのは、そういう流れをつくっていけばいいんじゃないかなというふうに思うんです。荒尾市も、私たちでも結構、府本、平井地区なんかになれば、耕作放棄地が結構多いですから、ある程度そういうのを利用したり、あとは小岱山にあるビジターセンター、あの奧にキャンプ場もありますし、それとキャンプの体験とか、やっぱり、今の機会に、いえば、山間部ですよね、山間部の活性化というのも一つのチャンスじゃないかなというふうに、ちょっと考えたというか、頭にひらめいたんですけど、そこら辺についてはどうでしょうか。
106：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 議員御指摘のとおりだというふうに思います。
荒尾市で、今、いろんな地域特性ありますけども、自然を気に入っていただく方、あるいは海の夕日のきれいさを気に入っていただく方、空き家がたくさんあって、しかも畑も一緒についてくるような、そういう空き家があれば、そういう農村部の地域のほうに定住したいという方もいらっしゃるでしょうし、あるいは定住しなくても週末だけそういったところも別荘的な感覚で遊びに来ていただくとか、いろんな素材の生かし方というのがありますし、そういうことを知っていただいて、来ていただく。それで、地域の方々と交流をどんどん深めていって、その輪がいろんな形で、先ほど学生の話もされましたけれども、まさしくそういう輪がどんどん広がっていくことが、地域の活性化にも、やはり、つながっていくのかなというふうに思っておりますので、議員の御指摘のとおり、そういうものをこれからはやはり、各地域の中で素材を生かして、そういう関係人口から輪を広げて、地域の活性化につなげていければなというふうに思っております。
107：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 ありがとうございます。やはり、むこうの小岱山、平井、金山、府本を含めて、結構今まで課題にされていた部分なので、こういった機会を一つのきっかけとして、何らか方向性をつくっていただければいいかなと思います。
とはいっても、一定の人口維持というのは必要ですので、今までどおり、新・第５次総合計画の中でも述べられてますけれども、やはり、子育て支援とか含めて、しっかりとやっていただいて、まずは荒尾市からの人口の流出をなるべくとめるということですね。やっぱり、荒尾市内で産み、育てていただくというような方向性を続けていっていただきたいなと思います。
先ほども言いましたように、合計特殊出生率は全国平均よりも、荒尾市は上回っておりますし、創生会議の中で仕事づくりというふうにも言われているんですけども、荒尾市は仕事がないけども、ある程度そういったふうに出生率もふえているということは、やっぱり、仕事だけがメインじゃないんじゃないかなというふうにも思ったりするところです。
なかなか荒尾市というのは、昼間の人口と夜の人口とかなりギャップがあるように、半数以上の方が仕事で市外に出ていかれていると。それを考えると、荒尾市は別に仕事が、今、現状はある程度そこまでなくても、まだまだ住みやすいから皆さんここから通われているんだなというふうに私は理解していますので、今、子ども未来プロジェクトということで、子育て支援ということにかなり力を入れてやっておられますので、やっぱり、そういうのがあれば若い人というのは、結構そこにとどまって、ここから仕事に行こうかというふうなことにもなると思いますので、そこら辺は今までどおりの施策でしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思います。
続きまして、スマートシティの関係ですけども、まず今、市長からも一応答弁いただきました。
スマートシティという概念としては、都市機能やサービスを効率化、生活の利便性、快適性を向上させ、人々が安心・安全に暮らせるまちということで、そういうふうな一応定義というふうに理解はさせてもらっていいんですかね。
そういった感じの定義で、人々の暮らしが豊かになりますよというふうに言われるんですけども、どうしてもスマートシティの計画ではスマートグリッドとか、スマートメーターとか、再生可能エネルギーといった技術の面に目が行きがちになるものですから、目的は市民の生活の質の向上であるということをしっかり押さえていかんといかんのかなと、こういうふうに思います。
実際に、技術だけの導入というふうになってしまうというのが、実際、スマートシティが一番進んでいるのは中国ですかね、そこの中国のスマートシティを進めている市場に世界中の企業が提案をしているんですけど、もの買え、もの買えという形で、そこの担当者の方、皆さん勘違いしていませんかみたいな感じで、かなり怒っているというふうな結果もやっぱり出ているらしいので、やはり、目的はしっかり市民の生活の質の向上ということで、押さえていただきたいと思うんですけども、荒尾市においては大丈夫ですよね。
108：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） スマートシティ、言葉が片仮名ばっかりですけど、いろんな技術もあくまで、先ほど申し上げたような、より便利に、あるいは快適な暮らしができるようにするための、いわゆる道具、ツールでございますので、そこら辺の目的と手段の関係は、当然、私たち市職員側もしっかり押さえて、民間企業の皆さん、そして、大学の皆さんと将来の豊かな暮らしをどうやって実現していくかという視点で、一緒にパートナーとして考えていきたいなと思っています。
109：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 ありがとうございます。何せやっぱり、スマートシティを進めていく上では、やはり、いろんな企業、団体の方がやっぱりかなりこう、大勢といいますか、この前、推進協議会の総会のときも、荒尾市以外に九つの団体ですかね、大学も含めてなんですけども、来られていました。
やっぱり、そこら辺が個々の利益を追及し始めると、収集がつかなくなると思うんですね。そこら辺では、やっぱり、荒尾市が行政としてしっかりそこはまとめながら進めていっていただきたいなと思います。
それと、あとはスマートシティを進めていって、市民生活の向上を進めるわけなんですけども、やっぱり、市民のニーズと言いますか、地域社会の状況ってかなりのスピードで変化していくと思うんですね、いろんな意味で。
ある時点でつくり上げたスマートシティの計画を実際に実現しようとしたときには、完成時には市民のニーズとかけ離れたというふうにならないように、むしろ市民のニーズが地域社会の変化、市民のニーズや地域社会の変化を先取りして、先々、先々を読んでいきながら進めていかないと、施策が後になってしまうということがなきにしもあらずと思うんですけども、そこら辺はいかがでしょうか。
110：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 御指摘の点、十分理解をしております。先日協議会をようやく発足して、キックオフということで、これからどういうふうに進めていこうかという協議を始める段階でございますので、当然、議員御指摘の市民ニーズ、あるいはいろんな業界と申しますか、幅広い市内の事業者の皆さんのかかわり方をどうしていくかとか、そういう地元でのかかわり方をどうしていくかというのが、重要な視点だろうというふうに思っておりますので、今後、そういう市民ニーズの捉え方をどういうふうにしていくか、それも含めて、協議会の中で検討していきたいというふうに思っております。
111：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 ありがとうございます。そこら辺はしっかりと行政が中心となって、あくまでも目的は市民生活の向上ということにありますので、やはり、事業化が目的というか、事業が先に目的化してしまうと、やはり、そこは違うんじゃないかなというふうな部分がしますので、しっかりとお願いしたいと思います。
それで、このスマートシティの推進なんですけども、実はこれはＳｏｃｉｅｔｙ５．０を具体化したものだというふうに思ってよろしいんですよね。その一部といいますか、そういった流れの中というふうに。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０ということでは、今までの流れの中で、狩猟社会から、農耕社会、工業社会、情報社会に続く５番目の社会ということで、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより、地域、年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細かに対応した、モノやサービスを提供することで、経済的発展と社会的課題の解決を両立し、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会、とても難しいんですけども、そういうことだというふうに思うんですけども、ただ、私が一番懸念するのは、このＳｏｃｉｅｔｙ５．０実現に向けてということで、２０１６年にそういうＳｏｃｉｅｔｙということで、具体化されて進められているんですけども、経団連からもＳｏｃｉｅｔｙ５．０について、提言というか、要望みたいなのが入っているんですよね。
それによると、アベノミクスの成果を通じた２，５００億円規模の新規予算を確保するということで、本来、アベノミクスは大きい企業がもうかれば、皆さんももうかりますよということで、アベノミクスを進めたんですけれども、こういうところにお金を使ってもらったら私ちょっと困るなと思うんですけども、それと世界に先駆けてＳｏｃｉｅｔｙ５．０を実現し、これは今はどうなのか知らんですけど、２０２０年度において、計３０兆円規模の付加価値を創出するということで、やっぱり、私のうがった見方かもしれないですけども、やっぱり、企業のにおいがするんですよね。やっぱり、事業、事業ということでの進め方といいますか、その流れの中では、裏にはそういったものも隠れているんじゃないかなというふうに思いますので、先ほどから市長のほうにもですね、生活の質の向上ということで、進めていただきたいというので、何度も聞き返していた部分はそこなんですね。
例えば今回、スマートシティを南新地でするにしても、大きい事業、企業っていうのは入るんですけども、例えば、地元の企業はそこに入る余地があるかなとか、そこら辺のやっぱり問題も出てくると思います。
南新地において、スマートシティを国の後押しにより事業は進むんですけども、ほかの地域はどうかということも考えたりもします。本市でも少子高齢化が進んでいる中で、人口が減少すると空き家も多く発生したり、上下水道、先ほども、以前も話がありましたけれども、やっぱり、上下水道やじんかい処理、インフラのコスト効率ということも考えられて、この狭い荒尾市の中でも、やっぱり、こっち側の部分と山間部というのは格差が、今は出てきているというふうに思います。
そこに対して、生活の質の向上ということで、こういったスマートシティとか入れられてくると思うんですけれども、先ほど言いましたように、過去民営化された郵便局やＪＲを見ても、民間、民間で事業がやっぱり事業、事業でということで、最優先されると、結局は負債３部門というのは、切り捨てられる部分があると思うんですね。
特にＪＲなんか、荒尾市は乗降人数が少ないということで、鹿児島線というのは乗降人数が少ないということで、便数まで減らされました。郵便局においては、府本とかでも、無集配特定局といいますけども、施設も民営化によって減らされてきました。
そういうことを考えると、先ほどから何回も市長にも念を押して聞いているんですけども、やっぱり、質の向上というのですね、あくまでも市民生活の向上のためなんだということを、やはり、行政としてはしっかり押さえていっていただきたいなというふうに思うところです。そこら辺は再度お願いできますか。
112：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） どうしても、いろんな事業、事業化というものをにらんだときに、誰がやるのかという部分が出てまいりますので、行政で全てができるわけではないと思っておりますので、そういう意味では、どうしてもビジネスとしての採算性というのは問われてくる部分はあろうかと思います。
ただ、そのコストが、暮らしが便利になる分に対しての対価として適切なレベルかどうか、そういう観点からは、当然ながら、行政としてもそこら辺は十分同じテーブルの中で検討しながら、そういった事業化を目指していくことになると思いますので、無料で全部できるというのは非常に難しいと思いますが、先ほど申し上げたように、市民の生活をより快適に便利にしていくために、そのコストが、御負担いただく分が適切かどうかというのは、協議会の中でも行政としてきちっと確認をして、チェックをしていきたいなと思っております。
113：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 ありがとうございます。いろいろなやっぱり費用対効果というのは、最終的には、一番最終的な課題になってくると思いますので、そういった全く無料でサービスというのも不可能なことですので、そこら辺はある程度、行政としての立ち位置というのはしっかりと押さえておいていただきたいなというふうに思います。
最後に、時間がなくなりましたけども、投票率の低下について、先ほど、答弁の中で、主権者教育ということをしっかりと今後は見据えて取り組んでいきたいというふうに答弁をいただきました。
私も全くそのとおりだと思います。政治への不信ということで、投票率というのは下がってきているんじゃないかなと。それじゃあ、なぜ政治への不信が出てきているのかといえば、ある程度政治というのが社会全体に対しての利益の提供といいますか、そういう部分というのがどうしても薄れてきている、捉え方がやっぱり、薄くなっているんじゃないかなと。イコール政治にかかわっていって、結局は自分の利益になるかどうかがやっぱり判断基準になってしまっているんじゃないかなと思うんですね。
だから、あくまで自分の利益として目に見えない場合には、私には関係ない、俺には関係ないっていうふうに、流れ的になっていっているというふうに思います。
そういう意味で、主権者教育というのはしっかりと、政治とはどういうものなんだ、政治というのは、社会全体に利益を共有するためのものですよということで、しっかりそこら辺を押さえて、やっぱり、周知徹底とか主権者教育を進めていただければ、個人的には利害関係というのはそこでなくなると思うんですね。社会全体として、利益が発生しているんだということで、そこを押さえていただければ、投票、俺は関係ないっていう言葉っていうのが多分出てこないんじゃないかなというふうにも思います。
あとは、先ほど小学校で自分の投票した果物が出てくるということで、やはり、自分が動いた結果何かが変わるというのは、そこら辺を含めて、しっかりと主権者教育の中に組み入れていっていただければなというふうに思っております。そこら辺は、今後、やり方とかっていうのは、また、具体的に考えられておられるんでしょうか。
114：◯選挙管理委員会事務局長（満永 一君） ◯選挙管理委員会事務局長（満永 一君） 主権者教育の充実について、高校生向けに今まで実施しておりましたけど、小・中学生まで拡大しまして、やっぱり、みずから考えて行動していく主権者になっていただくよう、若者の政治参加の意識の向上に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
115：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 そこら辺で時間が少なくなりましたので、若干しかお話できなかったんですけども、そうした部分にしっかりですね、今後、取り組んでいただければなと思います。それは私たち議員本人も課題でありますし、地域でどれだけそういった話をしていけるかっていうのはですね、私たちの責任でもあると思っておりますので、私たちもそこら辺は頑張っていきますので、行政としてもそっちのほうでの立場として頑張っていただければなというふうに思います。
以上で終わります。
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116：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
117：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
次の本会議は、明日９月１９日午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ３時１１分 延会...